行政書士になるためには、
- 行政書士試験に合格
- 公務員として17年以上勤務
- 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士
などで資格を得た後、各地の行政書士会に登録すれば、行政書士としての業務を行うことができます。
しかし、行政書士として業務ができる資格が手に入ったとしても、どのように実務を進めていけばいいのかが分からなければ仕事ができません。
顧客を獲得して、業務を行い、どのようにして報酬を受け取るかを知らなければ、行政書士としての実務はできません。
行政書士試験では、行政書士の働き方は勉強しませんし、公務員としての勤務経験や他の資格取得者にとっては、実務の進め方がわからないのも当然でしょう。
そこで役立つのが、リーガルファームの「行政書士開業セット」です。
全くのゼロの状態から、行政書士として軌道に乗せるために何をすれば良いのかを学ぶことができるマニュアルです。
具体的には、
- 補助者にならなくても実務を習得する方法
- 自分に相談が来るシステムを構築する方法
- 業務をこなす上での受託システムを構築する方法
- インターネットを活用した集客する仕組みを構築する方法
などを身につけることができます。
行政書士開業セットの構成
リーガルファームの行政書士開業セットは、以下の構成となっています。
- 行政書士開業読本（開業資料集）
- 資料集CD（実務で使用する参考書式雛形、その他資料）
- メンバーズサイト（サポート含む）
行政書士開業読本
第1部：行政書士とは
- 行政書士とは
- 行政書士の主要業務
- 行政書士業務の流れ
- 行政書士の実務に必要な知識・情報
第2部：開業準備のノウハウ
- 開業準備
- 事務所
- 事務机
- 書庫（ファイル棚）・本棚
- 電話・FAX・メール等（通信手段）
- コピー機・プリンター
- 応接セット（相談者・依頼者との打ち合わせ用）
- 名刺
- 販促商品
- オフィス用品デリバリーサービス
- 移動手段（自動車等）
- 看板
第3部：行政書士として成功するためのノウハウ
- 専門分野を持つこと
- 定期的に業務が発生する許認可申請を業務の柱とすること
- わかりやすく自分をアピールすること
- 士業のネットワークを築くこと
- 自分が選ばれる存在になれるよう工夫する
- 自己管理能力を高める
- インターネット・ホームページを活用する
- 相談を聞くことの大切さを忘れない
- 相談には全力を尽くす
- 相談を受ける体制を整える
- 相談者が来る仕組みをつくる
- 守秘義務を守ること
- 仕事の範囲を明確にすること
- クレームには、誠意をもって対応すること
- セールスマンから学ぶ
- セールスマンを上手に利用する
- 法改正を見逃さないこと
- 署名押印には気を使うこと
- 依頼者の「真の目的」を知ること
- 十分な説明をすること
- わかりやすく状況報告すること
- 預かった書類等は、しっかり管理すること
- 顧客管理をすること
- 継続して仕事を獲得できるよう工夫すること
- 会計業務をマスターすること
- 自己研鑽に励むこと
第4部：広告・宣伝・営業のポイント
- ポスティング
- ダイレクトメール
- 名刺
- 広告
- セミナーを開催する
第5部：行政書士の業務範囲（行政書士法 第一条の二 ・第一条の三を正しく理解する）
- 行政書士の業務範囲について
- 「他人の依頼を受け」について
- 「報酬を得て」について
- 「官公署」について
- 「権利義務又は事実証明に関する書類」について
- 「業とする」について
- 「代理する」について
- 「行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること」について
- 「弁護士法第七十二条」について
第6部：依頼を受ける前に知っておきたいこと
- 代理権行使と委任について
- 書類の提出について
- 行政書士業務と報酬
- 報酬額表について
- 領収証について
- 源泉徴収について
- 行政書士賠償責任補償制度
- 職務上請求書の使用について
- 虚偽申請について
- 業務取扱の順序及び迅速処理
- 行政書士徽章（バッジ）の着用について
- 預り金等の管理について
第7部：会社設立業務について（会社設立業務を通じて、全ての業務に通じるプロ意識を学ぶ）
- 会社設立業務・法人設立業務について
- 株式会社とは
- ヒアリングには細心の注意をはらうこと
- 手抜き作業を行ったら、次の仕事は来ない
- スムーズに他士業に業務を引き継ぐこと
- 顧問契約を締結できる行政書士になること
- 先輩行政書士の体験談：実務の修得方法
資料集CD
行政書士事務所の開業に必要な書類の参考書式雛形（ワード・エクセル形式のファイル約850種類）を収録しています。
- 事件簿・報酬額表
- 委任状
- 行政書士業務用契約書
- 事務所用封筒
- 書類送付状
- 必要書類のご案内
- 対外的な業務文書
- ハガキ文例
- FAX送付状
- FAX相談フォーム（FAX相談用シート）
- 業務経過説明用文書
- 見積書
- 顧客管理
- 業務日誌
- 職員採用時の誓約書
- 宣伝用チラシ
- 事務所表示
- チェックリスト
- ヒアリングシート
- 営業セミナー用テキスト
- 交付・閲覧等の申請
- 内容証明（貸金の請求関連）
- 内容証明（売掛金・未収金の督促関連）
- 内容証明（請負代金の請求関連）
- 内容証明（債権債務の相殺関連）
- 内容証明（債権譲渡関連）
- 内容証明（引き渡し請求関連）
- 内容証明（契約の解除関連）
- 内容証明（クーリングオフ関連）
- 内容証明（損害賠償請求関連）
- 内容証明（迷惑行為関連）
- 内容証明（インターネットトラブル関連）
- 内容証明（土地・建物関連）
- 内容証明（マンション管理関連）
- 内容証明（労働問題関連）
- 内容証明（男女問題関連）
- 内容証明（相続・遺言関連）
- 公正証書文例
- 公正証書遺言書文例
- 契約書（商取引・営業関連）
- 契約書（金銭消費貸借・担保・保証関連）
- 契約書（土地建物・不動産関連）
- 契約書（人事労務関連）
- 契約書（請負・委託関連）
- 契約書（男女問題関連）
- 契約書（ペット関連）
- 株主総会議事録
- 取締役会議事
- モデル定款
- 株式会社設立（取締役会非設置・発起設立）
- 株式会社設立（取締役会設置・発起設立）
- 株式会社役員変更（住所移転）
- 株式会社役員変更（取締役会非設置会社・役員全員重任）
- 株式会社役員変更（取締役会設置会社・役員全員重任）
- 株式会社役員変更（互選で代表取締役を選定する会社・役員全員重任）
- 株式会社役員変更（辞任や死亡により新たな役員が就任）
- 株式会社商号変更
- 株式会社目的変更
- 株式会社本店移転（管轄登記所内での移転）
- 株式会社本店移転（管轄登記所外への移転）
- 株式会社解散及び清算人選任
- 株式会社清算結了
- 株式会社会社継続
- 特例有限会社の商号変更による株式会社設立
- 合同会社設立（LLC設立）
- NPO法人設立
- NPO法人役員変更（住所移転）
- NPO法人役員変更（理事の重任又は辞任）
- NPO法人役員変更（理事全員の重任）
- NPO法人名称変更
- NPO法人目的及び事業変更
- NPO法人資産の総額の変更
- NPO法人事務所移転（管轄登記所内での移転）
- NPO法人事務所移転（管轄登記所外への移転）
- NPO法人設立認証申請（所轄庁）
- NPO法人設立登記完了届（所轄庁）
- NPO法人事業報告（所轄庁）
- NPO法人役員の変更等届出（所轄庁）
- 探偵業関連様式
- 風俗営業関連様式
- 古物商関連様式
- 貸金業関連様式（登録申請）
- 貸金業関連様式（変更届）
- 宅建業関連様式（免許申請）
- 宅建業関連様式（免許証書換え交付申請）
- 宅建業関連様式（免許証再交付申請）
- 宅建業関連様式（名簿登載事項変更届）
- 宅建業関連様式（廃業等届）
- 宅建業関連様式（50条2項の届出）
- 宅建業関連様式（営業保証金供託済届出）
- 建設業関連様式（平成22年4月1日以降用）
- 解体工事業関連様式
- 旅行業関連様式
- 労働者派遣事業関連様式
- 職業紹介事業関連様式
- 雇用・労働関連様式